残置物撤去の事例と費用相場を解説！料金を抑える方法や業者の選び方も｜東京・神奈川・千葉・埼玉エリアの特殊清掃ならマインドカンパニーにまで

一般的にはあまり聞きなれない言葉かもしれませんが、特に不動産管理会社は残置物をめぐるトラブルの事例を多く経験していることもあり、「遺品整理」「空家整理」「不用品回収」などよりも「残置物撤去」を頻繁に使う人が多いほどです。

この記事では、どんな時に「残置物の撤去作業」が必要なのか？
3つの事例をご紹介します。
さらに気になる残置物撤去の費用面も解説いたします。
また残置物撤去の費用を抑える3つの方法をご紹介いたします。

残置物撤去が必要になるケース

残置物撤去が必要になるのは、主に以下の3つのケースです。

1. 引越しに伴う家財処分
2. 空家の残置物撤去
3. 賃借人が残した家財道具等の処分

引越しに伴う家財処分

引越しの際に良くあることが、現在の住まいよりスモールサイズの家に引越しするためにスペースの都合上、引越しで持ち込める家財道具が限られており、やむ得ず家財道具の一部を撤去しなければならないことです。

場合によっては引越しする家財道具よりも撤去しなければならない家財道具の割合が多い場合も少なくありません。

引越しの際に「残置物撤去」の依頼がある事例を3つ挙げます。
認知症になってしまい施設へ入居しなければならないが、戸建の家財道具を全て引越し先へ持ち込むことができず、引越し後は残置物の撤去作業が必要となる。
収入が減って現在の3LDKマンションからワンルームマンションへ引越しするが、家財道具を全て引越し先へ持ち込むことができず、引越し後は残置物の撤去作業が必要となる。
引越しするのだが、この機会に断捨離の意味合いで不用な家財を仕分けして、引越しと同時に撤去作業も行いたい。

空家の残置物撤去

もう数十年も空家なのに以前、生活されていた頃の家財道具がそのままそっくり残っている場合も少なくありません。

しかも住まいの持ち主が他界されて家財道具が一式残った状態で相続人が不動産管理会社へ売却することもあります。

この際は、家を購入した不動産管理会社の依頼で私たちのような片付け業者が残置物の撤去作業を行うことも多々ございます。

賃借人が残した家財道具等の処分

賃貸物件において賃借人が孤独死されることも多く、このように死亡した場合には、賃借権と物件内に残された家財（残置物）の所有権は、その相続人に相続されます。
しかし相続人に連絡をすると、家財の処分費用・滞納している家賃、さらに原状復帰工事費用などで、結果としてマイナスの財産も合わせて相続しなければならないため相続放棄されることも多いのです。

しかも賃借人が死亡したからといって、家主が勝手に室内の荷物を処分して新たな入居者を募集することはできません。

このような事情があることで、高齢社会であるにもかかわらず、高齢者の入居を敬遠する家主が非常に増えているのです。

そこで2021年6月に、国土交通省は「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を発表しました。

これは賃借人の死亡時に備え、あらかじめ「賃貸借契約の解除」や「残置物の取り扱い」に関する事務処理を賃借人が第三者（受任者）に委任することを定めておく、という内容です。つまり、賃借人と受任者との間で「賃貸借契約の解除」と「残置物の取り扱い」における事務処理の委任契約を締結することができるようになります。

残置物撤去の費用相場

残置物撤去の料金算出方法については、撤去する残置物の量を立米単価で計算するのが一般的です。つまり、残置物をギュッとまとめた際に、1メートル四方の箱がどれだけできるのかによって、料金が決まります。

残置物撤去の費用は、1立米あたり7,000円から15,000円程度が相場です。上記のとおり、残置物の量によって実際の費用は変わりますが、間取りごとの費用相場は以下のとおりです。

金額に幅がある理由は回収した中で、リサイクル・リユースできる量が現場ごとに違うからです。

また作業環境の違いも料金に反映されます。例えば、作業現場が団地の1階で目の前20メートルに駐車できる場合と、作業現場がマンションの14階で200メートル離れた場所に駐車できる場合では、同じ作業量だとしてもスタッフの人員が大幅に違い作業料金も異なってしまいます。

お見積もりは無料ですので、残置物撤去でお困りの方は、当社マインドカンパニーまでご相談ください。

残置物撤去の費用を抑える方法

上記のとおり、残置物撤去には決して安くはない費用がかかります。予算が足りない場合は、どうにか安く済ませたいとお考えの方もいるはずです。

そこで、残置物撤去の費用を抑える3つの方法をご紹介します。

小さな残置物は自分で処分する

小さな残置物は、業者に頼むよりも自分で処分することで費用を抑えることができます。

例えば、使わなくなった家具や衣服はリサイクルショップに持ち込み、捨てられるものはゴミ袋に入れて自治体の指定場所に出すなどです。

可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみなどは、分別とゴミ出しが簡単なだけでなく、大きな残置物の撤去を業者に依頼する際にも、撤去がスムーズに行くため費用が抑えやすくなります。

ただし、自分で処分する場合でも、重たいものや残置物の量が多いと手間がかかるため、必要に応じて業者に依頼することも検討してください。

粗大ごみとして処分する

自治体が指定する粗大ごみの受付日に出すことで、業者に依頼するよりも費用を抑えて残置物を処分することができます。

大きな荷物は一人で搬出することが難しいため、人手が必要になってしまいますが、どうしても費用を抑えなければいけない場合は、選択肢に入ってくるでしょう。

複数の業者に相見積もりを取る

複数の業者に相見積もりを取ることで、より安い業者に残置物撤去の依頼をすることができます。

ただし、相見積もりを取る際には、業者の信頼性や実績を確認することが重要です。あまりにも安すぎる撤去業者は、回収した残置物を不法投棄している可能性などもあります。犯罪の一端を担うことがないように、ご注意ください。

料金だけでなく、作業内容や処分方法なども比較検討し、自分に合った業者を選ぶようにしましょう。

残置物撤去を依頼する業者の選び方

残置物撤去を依頼する際には、信頼できる業者を選ぶことが大切です。そこで、残置物撤去業者を選ぶ際に注意すべきポイントについて解説します。

ホームページを持っている

現代において、「一般的な企業」は自社のホームページをほぼ100％持っています。

ポストに投函されているチラシで、格安を謳っている撤去業者は、ホームページも持たず営業の実態が見えないケースも少なくありません。

先述のとおり、不法投棄していることを理由に格安で依頼を受け付けている可能性があるため、最低限ホームページがあるのかをチェックし、信頼できる業者なのか判断しましょう。

見積もりは無料・見積もり後の追加料金なし

基本的には、残置物撤去を行う業者は見積もり無料と案内していることがほとんどです。

ただし、見積もり無料は『自社に依頼をした場合に限る』などの条件が付けられている場合が稀にあります。そのため、見積もりを依頼する際に、「予算が合わず依頼しなかった場合でも見積もりは無料なのか」を確認するようにしましょう。

また、見積もりは安い金額を提示し、作業後に追加の料金を請求してくる業者もいるため、見積もり後の追加料金が発生しないことも確認し、言質を取っておくといいでしょう。