孤独死した家族の葬儀はどのように行う?遺体発見からの流れを解説|東京・神奈川・千葉・埼玉エリアの特殊清掃ならマインドカンパニーにまで

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孤独死した家族の葬儀はどのように行う?遺体発見からの流れを解説

  • コラム
孤独死の葬儀
孤独死とは、一人暮らしをしていた方が誰にも気付かれずに亡くなることを指し、長期間発見されないケースも少なくありません。

長期間発見されなかった孤独死のご遺体は、皮膚が溶け出し体液が流れてしまい、見るに堪えない状態となってしまいます。そのため、告別式や大規模な葬儀などを挙げるのは、一般的ではありません。

そこでこの記事では、孤独死した遺体の葬儀について、警察への通報から特殊清掃までの流れや費用、孤独死現場の特殊清掃などについて詳しく解説していきます。

1.孤独死の発見から葬儀までの流れ

まずは、孤独死の発見から葬儀を執り行うまでの流れからご紹介します。

1-1 警察への通報

孤独死では、強烈な臭いや虫、腐敗などが発生して、それが原因となり周辺住民が通報することにより、孤独死が発見されることが少なくありません。また、家賃の支払いが遅れていることで大家が自宅を確認したり、ポストが溢れかえっているからなど普段との違いから発見されることもあります。

孤独死を発見したら、まずは警察に速やかに警察に通報します。通報時には、発見場所や状況を正確に伝え、警察に迅速かつ正確な情報提供が求められます。発見した状況の確認なども警察からされるため、スムーズな解決のために強力をしましょう。

1-2 警察の現場検証・検死

通報を受けた警察は、孤独死を確認後、現場検証や検死を行います。現場検証は、死亡原因の特定や現場の異常が無いかなどを確認するために、検死は遺体の死因を特定するために行われます。

現場検証や検死には、時間がかかる場合もあります。特に、孤独死の発見が遅れるほど現場は腐乱しているため、より時間がかかってしまう傾向にあります。

なお、警察による現場検証や検死を行っている間は、居室中に入ることはできません。賃貸物件で、すぐに特殊清掃が必要な場合においても、現場検証と検死が終わるまでは入室できないようになっています。

1-3 警察から遺族へ連絡

現場検証と検死で、事件性が無いことが確認されると、警察から遺族へと連絡が行われます。

その間、孤独死した遺体は保管庫に移動され、葬儀までそこで保管されます。一般的に、保管料は1日あたり2000円ほどかかり、あとから遺族や相続人に請求されます。

身元が分からない場合は、DNA鑑定なども行いますが、それでも身元が分からない場合は、地元自治体が火葬を行います。

1-4 葬儀

孤独死された故人の遺族が見つかった場合は、移動先の葬儀社で火葬をするのが一般的です。孤独死で腐敗したご遺体ということもあり、引き取り後すぐに火葬することが多いです。

ご遺体を保管していた葬儀社以外でも火葬することは可能ですが、霊柩車の手配の費用や住民登録以外の場所での葬儀は高額になることから、葬儀の費用は高くなります。

2.孤独死の葬儀費用について

続いて、孤独死した故人の葬儀費用について、相場と利用できる制度をご紹介します。

2-1 費用相場

葬儀の費用は、利用する葬儀場や地域によって異なり、相場は数十万円から数百万円と非常に幅が広くなっています。

ただし、孤独死した故人の葬儀の場合、引き取ってすぐに火葬するのが一般的なため、大規模な葬儀を行うことはできません。火葬のみであれば、15~20万円ほどで葬儀を行うことができるため、費用の負担は一般的な葬儀よりも少ないでしょう。

ただし、葬儀場の火葬場以外の施設利用料や僧侶の読経などは、この料金に含まれていませんので、詳しくは葬儀社にご確認ください。

2-2 利用できる制度

条件はありますが、孤独死した故人の葬儀にはいくつかの制度が利用できる可能性があります。

故人が生活保護を受けていた場合、葬祭扶助という制度により約20万円の補助が受けられます。葬祭扶助が受けられるのは、遺体の搬送・安置・納棺・火葬・収骨の費用のため、孤独死の場合は葬儀の大部分の費用で利用できるでしょう。

ただし、生活保護受給者向けの制度のため、生活保護を受けていない人の親族が利用できないのはもちろん、故人の遺産が残っている場合はその金額を差し引いた金額の残りを葬祭扶助が負担するようになっています。

また、故人が公的保険に加入していれば、数万円ほどではありますが葬祭費が支給されます。また、健康保険や全国健康保険協会に加入していれば、申請することで埋葬費の支給が受けられます。

これらの制度や補助金については、自治体の窓口にてご確認ください。

3.孤独死の葬儀が終わったあとにやるべきこと

孤独死した故人の葬儀を終えたあと、まだやらなければいけないことがいくつか残っています。特に重要なのが、特殊清掃と賃貸物件・不動産の処理です。

これらは、放置していると近隣住民に多大な迷惑をかけることや、自身に費用負担が発生する可能性があります。なるべく早く、解決できるようにしてください。

3-1 特殊清掃

先述の通り、長期間発見されなかった孤独死のご遺体は、皮膚が溶け出し、体液が流れ出します。その強烈な臭いにおびき寄せられてハエが大量発生し、ハエが卵を産んでウジ虫も大量に湧きます。

遺体は処理されても、体液やそのハエやウジ虫は特殊清掃を行うまでずっとそのままです。何件も離れた家やお部屋からも、その強烈な臭いは感じ取ることができるため、なるべく早く消臭しなければトラブルへと繋がります。

孤独死の場合、遺族への損害賠償請求などはできないようになっていますが、近隣住民の平穏な生活のためにも、なるべく早く特殊清掃を行うことを推奨します。

特殊清掃とは、特別な機材や薬剤を使って孤独死による汚染を除去し、お部屋の臭いを完全に取り除く作業のことです。

市販されている消臭剤などでは、孤独死現場を消臭することはできないため、必ず特殊清掃会社へと依頼することをおすすめします。

3-2 賃貸物件・不動産の処理

故人が孤独死した自宅が賃貸物件の場合、物件を引き渡すまで賃料(家賃)が発生し続けます。不動産会社や大家の好意により、賃料の発生を止めるケースもありますが、それであってもなるべく早く原状復帰し、退去の手続きを行うことが好ましいでしょう。

賃貸物件の場合、遺族(入居者側)でどこまで原状復帰を行うのか、どのように原状復帰を行うのかを必ず不動産会社や大家に確認をしましょう。不動産会社や大家が提携の特殊清掃会社がある場合、遺族が特殊清掃を依頼するよりも費用を安く抑えられる可能性もあります。

孤独死した自宅が持ち家の場合、主に事故物件の買い取りを行っている業者に売却するか、解体して土地を売却するかの2つの選択肢が選ばれることが多いです。

なお、解体して土地を売却する場合においても、ほとんどの解体業者は特殊清掃によって最低限の汚染箇所の除去がされていなければ依頼を受けてもらえないため、やはり特殊清掃は必要になってきます。

ただし、解体前提の特殊清掃は、リフォーム前提の特殊清掃よりも費用を抑えられるケースが多いため、依頼時には解体予定であることを伝えるようにしましょう。

まとめ

孤独死したご遺体は腐敗が進み、なかなか一般的な葬儀を行うことは難しいケースが多いのが事実です。

また、葬儀だけではなく特殊清掃や原状回復など、孤独死が発生すると遺族はさまざまな手続きや作業に追われることとなります。

マインドカンパニーでは、長年の経験を元に孤独死の特殊清掃から葬儀の流れまで、幅広いご相談に承ることができます。孤独死や特殊清掃でお困りの方は、まず当社にご相談ください。

この記事を書いた人

鷹田 了代表

   

2008年より遺品整理・特殊清掃の業務に関わって今日までたくさんのノウハウを蓄積出来ました。2023年には清掃業界の先進国であるアメリカへ渡り、RSAで研修を受け【TCST】Trauma and Crime Scene Technician (特殊清掃)や【FSRT】Fire and Smoke Damage Restoration Technician (火災復旧)に関する『 IICRC 』の国際資格を取得しております。
記事を通じて私の想いが伝われば幸いです。

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